観音寺市議会 2022-06-13 06月13日－02号
他方、商店街以外での制度につきましては、平成30年度から令和２年度までの３年間に限定し、中心市街地における空き店舗等の解消を図ることなどを目的に、中心市街地の空き店舗等を改装して店舗や事務所を開設する者に対し、その改装等に係る経費の一部を補助する観音寺市空き店舗等活用事業補助金を実施し、計４件の補助を行ったところでございます。
他方、商店街以外での制度につきましては、平成30年度から令和２年度までの３年間に限定し、中心市街地における空き店舗等の解消を図ることなどを目的に、中心市街地の空き店舗等を改装して店舗や事務所を開設する者に対し、その改装等に係る経費の一部を補助する観音寺市空き店舗等活用事業補助金を実施し、計４件の補助を行ったところでございます。
続いて、空き店舗等活用事業者等支援事業において、これまでの認定件数と開業後の継続状況を確認したところ、令和２年度までの認定件数は93件で、定着率は飲食業で54％、サービス業で60％、小売業で64％、全体では58％であるとの答弁がありました。
また、企業版ふるさと納税寄付金を地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄付活用事業に充てるため、地方創生応援基金へ積み立てることとし、積立金１，０００万１，０００円を新規計上しております。 このほか、コミュニティ施設管理事業において、白鳥コミュニティセンター多目的ホール改修工事の施工内容の増により、８００万円を追加計上しております。
本条例は、地域再生法第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関し、法人から寄付された寄付金である企業版ふるさと納税を適正に管理、運用するための基金を設置し、その積立、管理、処分等について定めるものであります。
学校給食費におきましては、学校給食センター運営業務委託料について、契約により物価変動を委託料の額に反映させることを約定しており、令和元年における香川県消費者物価指数等が上昇傾向となったことから、民間資金等活用事業維持管理運営業務委託料を589万円増額をしております。 次に、歳入について申し上げます。
このため本市では、平成30年度にたかまつ農業ＩＣＴ推進協議会を設立し、農業者とＩＣＴ事業者との情報交換を図るためのマッチング交流会等を開催するとともに、高松市農業ＩＣＴシステム導入活用事業を創設し、ハウス内環境測定装置などの農業ＩＣＴシステムの導入を支援してきたところでございます。
このため、本市では、平成30年度に、たかまつ農業ＩＣＴ推進協議会を設立し、農業者とＩＣＴ事業者との情報交換を図るためのマッチング交流会等を開催するとともに、高松市農業ＩＣＴシステム導入活用事業を創設し、令和２年度までの３年間において、20件の農業ＩＣＴシステムの導入を支援してまいったところでございます。
次に、議案第８号観音寺市地方創生応援基金条例の制定については、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関し、法人から寄附された寄附金を適正に管理し、事業の経費に充てるための基金を新たに設置するものです。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
まず最初に、マイナンバーカードの活用事業についてです。 国はマイナンバーカードの活用を推進しており、健康保険証としての利用、また独自に電子マネーなどのポイントを住民に給付できる仕組みの創設などを予定しています。一方、自治体でも市民の利便性、カード普及率向上、ちなみに参考までに本市１月24日時点の交付率は23.75％です。その普及率向上のために、独自サービスを行っているところがあります。
条例の内容につきましては、設置目的を、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の円滑な実施に向け、法人からの寄附を適正に管理し、当該事業の経費に充てるために本基金を設置する。基金として積み立てる額につきましては、一般会計歳入歳出予算で定める。管理については、基金に属する現金は、金融機関への預金、そのほか最も確実かつ有利な方法により保管する。
次に、議案第８号は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関し、法人から寄附された寄附金を適正に管理し、事業の経費に充てるための基金を新たに設置するものであります。 次に、議案第９号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定を整備するものであります。
商工費では、空き店舗等活用事業に119万9,000円、観光振興助成事業に3,834万2,000円を追加し、観光関連事業者等持続化支援給付金支給事業を1,000万円減額しています。
次に、３点目の民間派遣会社を活用した支援ですが、こちらは県の制度であり、派遣保育士活用事業として、民間の保育所等が保育士の職場環境の改善や離職防止を図るため、病気休暇や育児休業等で代替が必要な場合に、民間派遣会社から代替保育士を派遣する費用の一部を負担する事業であり、令和元年度の実績は、県内で数件あったとお聞きしております。 以上でございます。
続いて、空き店舗等活用事業の家賃補助をしている対象範囲について質疑があり、対象範囲を市街地を含む市内全体に広げたところだが、現在拡大した範囲での家賃補助の事例はないとの答弁がありました。
商工費では、空き店舗等活用事業に119万9,000円、観光振興助成事業に3,834万2,000円を追加し、観光関連事業者等持続化支援給付金支給事業を1,000万円減額いたしております。
しかしながら、実際にその言われますＰＰＰ／ＰＦＩにしましても、民間資金等活用事業ということに日本語では訳されるかと思います。要するに、逼迫した財政、特に東かがわ市もそうですが、逼迫した財政の中でその希望する、ここで希望するというのは２５メートル室内温水プールということでございますが、これをいかに安く建設をし運用していくか、そういうことを考えていかなければなりません。
令和元年度におきましては、経済成長の牽引の分野で、観光バリアフリーのためのＵＤマップ作成・活用事業、高次の都市機能の集積・強化の分野で、ＩＣカードを利用した公共交通利用促進事業、生活関連機能サービスの向上の分野で、こども未来館学習体験事業などが評価として高くなっているところでございます。
交付金活用事業であるからには、事業の事後評価を行い、次の政策につなげていくことが必要です。 また、交付金の目的である地方創生の充実・強化、東京一極集中の是正、担い手不足の対処などを達成できたかどうかを検証することも大切です。盆栽振興事業では、輸出本数は想像以上の大きな伸びを見せ、一定の効果が見られますが、盆栽を生産する認定農業者の増加はゼロであり、達成度もゼロ％です。
基金を活用した具体的な事業でありますが、令和元年度には、幼稚園の預かり保育事業や小・中学校の情報教育推進事業、アニメコンテンツ活用事業、瀬戸内国際芸術祭開催事業など合計18事業に活用いたしました。 令和２年度からは、寄附者への返礼品の贈呈やサービスの提供など、ふるさと納税制度の運用に要する経費を除いた寄附額の約半額を寄附者が希望する事業等に活用いたします。
来年度実施予定の自治会実態把握調査等の支援策を実施するに当たっては、自治会加入率を高めることだけにとらわれず、若年層などの自治会に対する認識の違いも十分に理解した上で、実効性のある取り組みとなるよう留意されたい旨、要望する発言のほか、地域おこし協力隊活動事業費1,970万1,000円に関して、高齢化が進んでいる過疎地域の振興に資する効果的な事業であるとして、今後も事業の継続を求める発言、また、瓦町駅ビル利活用事業費